Featured Post

資金調達の相談先はどこ? 投資や融資など相談員が解説

はじめに 事業の立上、運転、発展、あるいは再生といった活動に際し、資金調達は欠かせないものです。しかしそのハードルは高く、熟練の経営者やCFO(Chief Financial Officer / 財務最高責任者)にとってさえ簡単ではありません。 本稿では資金調達のベテラン相談...

Sunday, September 22, 2024

解説:法務 - 多数当事者の債権債務関係

 1つの債務に対して複数の債権者がいる場合や、1つの債権に対して複数の債務者がいる場合があります。
このような場合には以下のように分類されます。
①分割債権/分割債務
 複数の債権者/債務者があり、債権/債務の目的がその性質上可分であるものを分割債権/分割債務といいます。
 各債権者/各債務者は、それぞれ等しい割合で権利を有し、義務を負担します。

②不可分債権/不可分債務
 複数の債権者/債務者があり、債権/債務の目的がその性質上不可分であるものを不可分債権/不可分債務といいます。
 各債権者/各債務者は、それぞれ単独で総債権者/債務者のために履行を請求し、債務を負担します。

③連帯債権
 債権の目的がその性質上過分である場合において、法令の規定または当事者の意思表示によって数人が連帯して有する債権のことをいい、以下のようなものがあります。
(1)履行の請求
(2)更改・免除
(3)相殺
(4)混同
 上記の場合を除き、連帯債権者の一人の行為または一人について生じた自由は他の連帯債権者に対していその効力は生じません(相対的効力)。
 
④連帯債務
 債権の目的がその性質上過分である場合において、法令の規定または当事者の意思表示によって数人が連帯して有する債務のことをいいます。
 債権者は、連帯債務者の一人に対して、同時もしくは順次にすべての連帯債務者に対して全部または一部の履行を請求することができます。

新規事業/事業刷新の財務法務に関するお問合せはこちら:DSDS Inc. - 新規事業/事業刷新の財務法務