減価償却とは、資産の価値が時間とともに減少すると考えられる場合に、その資産を使用する期間（耐用年数）にわたって、購入額を毎期の費用として均等に配分する手続きのことです。
具体的には、以下のような資産が減価償却の対象となります：
- 建物、構築物、機械装置（パソコン、プリンターなど）
- 車両・運搬具
- 工具、器具・備品
- 無形固定資産（ソフトウェア、特許権など）
一方、以下のような資産は減価償却の対象とはなりません：
- 土地
- 歴史的な価値や希少性があり、代替が難しい古美術品、古文書、出土品、遺物
- 遊休固定資産
- 建設中の建物・機械装置など
減価償却の計算方法には主に「定額法」と「定率法」があります。
定額法では、資産の取得価額を耐用年数で割った額を毎年均等に償却します。一方、定率法では、資産の未償却残高に一定の率をかけた額を毎年償却します。
また、中小企業や個人事業主には、30万円未満の固定資産について一度に必要経費にすることができる特例があります。
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